教員生活

教員免許更新制の廃止はいつから?早ければ2022年度から法改正か

【2021年7月11日更新版】

7月10日の毎日新聞電子版より。

・政府関係者の取材によると

・文科省は「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた

・来年(2021年)の通常国会での法改正を目指す

との情報が入ってきました!

文部科学省は、(中略)「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。

引用元:毎日新聞電子版2021年7月10日

通常国会…(例年、1月中旬から6月中旬が会期)。

教員はたださえ、多忙、激務、土日のつぶして教材研究や部活指導をしているのに。

さらに10年に1回やってくる教員免許の更新。

正直言って、現場からは批難が山のように出ているこの制度。

いつから廃止になるのか?

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2022年(令和4年)1月からの通常国会は6月までが会期です。

そして、教育系の法制度は年度始めの4月から法改正のパターンが多いです。

となると、2022年(令和4年)4月からの施行はちょっと早すぎるかなという印象。

制度をなくすだけなので、早くやって欲しいですけどね。

2022年4月から廃止になるか、2023年(令和5年)4月からとなるのか、はたまた年度途中に廃止となるのか。

また、すでに更新せず失効してしまった免許をお持ちの方はどうなるのか?

現段階では正確な日程は決まっていません。

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今後の流れ

・中教審での議論

・(廃止が決まった場合)「教育職員免許法」の改正案の国会への提出

・国会で法律が改正される

・施行

の壁が立ちはだかっています。

この記事のポイント

・教員免許更新廃止への展望
・免許更新制の問題点
・現場の先生たちの生の声

<この記事を書いた人>

さとる
さとる
こんにちは、31歳の時に中学教員から機械メーカーへ転職したさとるといいます。

現在は企業の採用面接新人教育も担当しています。

Twitter(@SatoruTeacher)のフォロワーさんは4,500人以上!
おかげさまでたくさんの人とつながることができて嬉しいです。

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教員免許更新制の廃止はいつ?

教員免許の更新制はいつから廃止になるのか?

現在のところ、はっきりとしたスケジュールは発表となってませんが。

実際に法律の改正が絡んだ場合の、過去の教育行政の実現スピードを見てみましょう!

教員の変形労働時間制(給特法改正)の時のスケジュール

2019年の給特法改正の時は以下のようなスケジュールでした。

・中教審での取りまとめ(2019年1月)

・法案の可決(2019年12月)

・施行(2020年4月から)

中教審で取りまとめてから1年以上経ってますね。

さとる
さとる
やはり、法律改正が絡むから時間がかかりますね。
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大学設置基準の改正(文科省令)の場合

続いて、大学設置基準を改正した時の文科省の動きをみてみましょう。

・中教審での取りまとめ(2019年7月)

・大学設置基準の改正(2020年4月より施行)

この場合は「文科省が定めた基準」を変えるだけのため法案改正はなし。

国会などの審議を通過する必要はありません。

さとる
さとる
それでも、半年以上はかかってますね。

教育行政制度の改正は年度ごとに区切る傾向があります。

もし2021(令和3年)度の早い段階で免許更新制の廃止中教審が取りまとめたとしても、その後法案の提出、審議が控えてます。

2021年度に法案が通ったとして、やはり早くても2022(令和4年)度からとなりそうです。

ちょうど該当する時期に制度の谷間にあたる人からは、批難受けまくりでしょうけど。

つづいて、そもそも免許更新制度が生まれた背景と、問題点をみていきましょう。

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教員免許更新制が生まれた背景

教員免許更新 廃止 いつ

2000年頃から、日本の学力は低下してきているとの論争や、教員の質も問題が議論されてきました。

マスコミによる教員の不祥事の報道(特にわいせつ関係)もそれに拍車をかける形となります。

「大学でいったん教員免許をとったら、あとは一生有効でいいのか?」

「教員の質の低下が続くようでは、我が子を安心して学校に預けられない」

公務員である教員に対しての世間の風当たりも強く、長期休暇中は教員も遊んでいるのでは? との指摘もありました。

そのような声を受けて、2007年に教育職員免許法が改正され、2009年4月から免許更新制が導入されています。

教員免許更新制で不祥事は収まったのか

実際に免許更新制を導入することで、教員の不祥事は収まったのでしょうか?

答えは、ノーです。

2019年に懲戒処分等を受けた教職員は4,677人(全体の0.51%)。

内訳をみると、交通違反・事故等が2,487人

体罰等が550人、個人情報紛失・漏洩などが313人。

そのうちわいせつ行為などで処分された教員は273人。その他の理由(同僚とのトラブルや副業など)1,054人。

教員 わいせつ 処分 グラフ

2010年度からの推移で見てみると、わいせつ行為などで処分された教員はむしろ増えています。

ちなみに2018年は過去最多の282人を記録。

むしろ、教職のなり手がいない→教採試験の倍率の低下→教員の質が下がっている、ため不祥事が多いと指摘する専門家もいます。

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免許更新制で教育の質は向上したのか?

教育の質って抽象的な言葉なので数値化しにくいと思うのですが、

やはり、学校=勉強を学ぶ場所ということで、国際学力調査における日本の成績推移を見てみましょう。

国際学力調査と日本の順位

教員免許更新制 いつ

2009年からの日本の成績推移を見てみると、数学的応用力と科学的応用力は比較的高い水準を維持しています。

が、読解力についてはむしろ順位が下がっていることが見てとれます。

学力調査を見る限り、教育の質は横ばいかむしろ下がったといえるでしょう。

教員免許更新制は多忙な教員をさらに圧迫する

この免許更新制ですが、現場の先生たちからはすこぶる評判が悪いです。

さとる
さとる
むしろ「教員免許更新制はいい制度だよ」という声を聞いたことがない

・ただでさえ研修が多いのに、さらに30時間の研修するなんておかしい

・約3万円の研修費用および交通費などが全て自腹なのが納得できない

・(主な開催日程の)せめて夏休みくらい休ませてくれ

教員はただでさえ研修が多い

教員は初任研に始まり、2年目研修、3年目研修、10年目、そして管理職向けなど、年次や職務に応じてさまざまな研修があります。

校内研修や研究授業などもありますよね。

また、英語教育やキャリア教育、プログラミング教育など、指導要領が変わるたびに研修があります。

例え、免許更新制を廃止したとしても、教員は決して長期休暇中に遊んでいるわけではないのです。

教員免許更新が自腹なのが納得いかない

職務上必要ならば、雇用主の方で経費として出すべきでしょう。

北海道や離島などは、そもそも1日でいける範囲に免許更新講習がある大学がなく、泊まる際のホテル代まで教員の自腹という話も聞きました。

実は労働法上は職務上必要な経費を労働者の負担とすること自体は違法とはなっていません。

しかし多くの企業では、業務上必要な研修費用は会社負担となっています。

さとる
さとる
僕も転職後にWEB関連の研修に参加しましたが、交通費含め会社負担でした。

不動産関連に勤める知り合いも、職務上に必要な宅地建物取引士の更新費用はすべて会社負担だそうです。

夏休みくらい休ませて

ただでさえ普段は過労死寸前までに多忙な教員の世界。

主に免許更新研修が開催される「夏休みくらい休ませて」という意見もごもっともです。

せめて長期休暇中くらいは、研修もあるけど一般企業よりも長めの休みが取れる。

家族や仲間との時間を大切に過ごす。

旅行や読書に時間を費やす。

自由な時間でリフレッシュする。

人間としての成長が、教師としての魅力を作るのだと思います。

教員免許更新制は即刻廃止すべき

・そもそも教育の質や教員の質の向上に効果がない

・免許更新研修以外にも、教員にはさまざまな研修がある

・多忙な教員をさらに圧迫してしまう

上記のような理由から、僕は教員免許更新制は即刻廃止すべきだと考えています。

文部科学省のプロジェクト「#教師のバトン」にも、免許更新制については抜本的に見直しを図る。との記載があります。

すでに導入から10年以上が経過しており、遅すぎるくらいです。

教育職員免許法の改正は無事に成し遂げられるのか?
2022年度から廃止となるのでしょうか?

今後も動きがあり次第追記していきます。

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