「教員をやめようと思っているけど、今後の生活が不安」
「教員は失業手当がもらえるのかな？ いくらくらいもらえるの？」
どこに聞いたらわからないし、どんな手続をしたらいいのかわからない！
そんな声にお答えします。
おかげさまでTwitterのフォロワーさんは6,000名以上。
たくさんの方とつながることができて嬉しいです。
・公立教員は失業手当をもらえない
・退職金が十分に出ない教員や、私学・非常勤講師の方はもらえる可能性あり
・うつなどの疾病が原因で休職・退職する場合は傷病手当金をもらえることも
やめたあとの生活も不安だし、もし可能であれば手当がついた方がいいですよね。
でも、自分が該当するのか、あるいはどこに申請したらいいのかさっぱりわからない…
そんなとき頼りになるのが「退職コンシェルジュ」というサービス。
退職コンシェルジュの主なサポート内容
・相談は無料。通話やLINEで相談ができる
・失業手当や傷病手当金の受給をはじめての人にもわかりやすくサポート
・「税金ってさっぱりわからない…」そんなあなたへ確定申告の代行サービスもある
退職ってほんと一生のうちに何回もするわけではないので慣れないことが多いし、専門家に相談したほうがいい。
そのうえで、手当が多くもらえてこれからの生活の不安が消えていくならとてもありがたいことです。
教員をやめたあとの生活に不安なあなた、退職コンシェルジユに一度相談してみるのもアリですよ。
＼月５００件以上の相談実績あり／
以下、教員の失業手当や傷病手当金についてわかりやすく解説していきます。
もくじ
公立教員は失業手当をもらえない
そもそも失業手当とは？
勤め先を退職したあと次の就職先が決まるまで、国（雇用保険）からお金が支給されます。
一般的には以前の勤め先の給与の６割。
退職したあとに収入が途絶えてしまう人を救済する制度なんですね。
公務員は雇用保険に加入していない＝失業保険がもらえない
ですが…公務員には失業手当はありません。
そもそも公務員は雇用保険に加入してないので、もらえないという理屈なんですね。
公務員をやめる人なんていないでしょ。
定年まで勤め上げるのが当たり前だよ。
なかなか時代の流れに追いついていない、というのが現状ではないでしょうか。
現行制度では、公務員つまり公立校の教員は退職したとしても失業手当を受給できないということになります。
退職金が十分に出ない若手教員は、失業者の退職手当をもらえる可能性あり
と、退職後の生活に不安がたちこめてしまったあなた、あきらめるのはまだ早い。
退職金が十分に出ない場合は、公務員であっても失業手当がもらえる可能性があります。
「失業者の退職手当」というお金をもらえる可能性があります。
こちらは教員をやめたあとにもらえる退職金があまりに少ない人を救済する制度となっています。
民間と同様に失業手当を計算をしたうえで
失業手当 ＞ 退職金
と退職金が十分に出ない場合は、調整金がもらえます。
具体的には勤続２～３年くらいの人は該当する可能性があります。
いわば、公務員のための救済制度ですね。
窓口はもよりのハローワークで手続きをします。
私学教員・または非常勤講師は失業手当をもらえる可能性あり
上記は公務員（公立校の教員）の場合の制度です。
私学の教員または非常勤講師などをされている方へ。
あなたは「雇用保険」に加入していますか？
給与明細をしっかりとながめてみてください。
「健康保険料」や「厚生年金保険料」などと並んで「雇用保険料」という項目はありませんか？
雇用保険料が天引きされている＝雇用保険に加入している＝失業手当をもらえる可能性ありとなりますので、気になる方は一度チェックしておきましょう。
失業手当の主な給付条件
・１２ヶ月以上雇用保険に加入していること
・次に就職する意思があること
・認定日現在において失業中であること
うつ等が原因の場合は、傷病手当金という制度も
うつ病などが原因で休職していた。
あるいは退職する予定である。
そんな方には「傷病手当金」という制度があります。
病気療養中などで給与がない方を対象に、1ヶ月の給与の約３分の２にあたる額が支給されます。
こちらは公立校の教員であっても対象になります。
地方公務員でしたら、所属の地方職員共済組合が窓口になります。
傷病手当金
・退職する前に申請する
・受給期間は最大で２８ヶ月間
・（失業中であるなどの）条件を満たせば、退職したあとも受給することが可能
専門家に相談してみよう
ですが、国や自治体の制度は非常にわかりにくいです。
もはや、手当を出したくないためにわざと難しくしてるんじゃないか…というレベルです。
当サイトでもなるべくわかりやすく説明したつもりですが
「そもそも、自分は対象になるのかな？」
「手続きや書類の作成の仕方がさっぱりわからない！」
そんな方には、退職コンシェルジュというサービスが便利です。
退職手当や傷病手当金の受給をはじめての人にもわかりやすくサポート。
「税金ってさっぱりわからない…」そんなあなたへ確定申告の代行サービスもある
相談は無料、通話やLINEで相談ができます。
退職コンシェルジュとは？
「退職に安心を」をテーマに、次のステージで輝きたい人の不安を解消してくれます。
あなたの現在の状況、退職の予定などを丁寧にヒアリングして、利用できる制度やもらえる手当がある場合は申請の手続きをわかりやすくアドバイスしてくれます。
特に「失業手当」や「障害給付金」について。
知らなかった、むずかしそう、勤務先に相談しづらい……
など本来受給できるのにも関わらず、利用していない人が多いのです。
＊出典：退職コンシェルジユ公式サイトより
最初の相談は無料。
最終的に受け取った手当のうち、10％～15％程度を報酬としてコンシェルジユに支払うカタチとなります。
手当がもらえなかった場合は費用は発生しませんのでご安心を。
また、顧問の弁護士や税理士、社会保険労務士などとも連携をしているので、必要な時はさらに高度な専門家からのアドバイスを受けやすいというメリットもあります。
退職コンシェルジュへの相談の流れ
それでは、失業手当や傷病手当金などの社会保険申請を実際に退職コンシェルジュのサポートで受給する流れをご紹介します。
１、問い合わせ
公式ページのメールまたはLINE＠より気軽に相談できます
２、無料通話相談
担当コンシェルジュより電話で簡単なヒアリングがあります。
手当の受給要件等を満たしている場合は、後日あらためてゆっくりとお話できる日時の調整、通話面談の予約をすることもできます。
３、サービス開始
内容に同意した場合は、正式にサポート開始となります。
４、必要書類の準備、提出
給付金の申請に必要な書類を用意して、必要書類がすべて揃いましたら所定の機関へ提出します。
必要な書類や記入方法等、複雑な申請などひとつひとつ丁寧にコンシェルジュがサポートしてくれます。
５、受給確定
書類提出後、審査が完了すると、約１～２週間で指定した口座に給付金が振込されます。
退職コンシェルジュはこんな人におすすめ
・１年以上勤務している
・退職する前の状況である
・うつ病などで休職・退職する予定だ
＼月５００件以上の相談実績あり／
まとめ、公立教員は失業給付はもらえないが他の給付等はもらえる可能性がある
教員が退職したあとの給付金や手当金についてもう一度おさらいしておきましょう。
・公立教員は失業手当をもらえない
・退職金が十分に出ない教員や、私学・非常勤講師の方はもらえる可能性あり
・うつなどの疾病が原因で休職・退職する場合は傷病手当金をもらえることも
もちろん、自分でできる！やってやる！という人はネットで調べたり、関係部署に電話したりしながら知識を深めていくとという手もあります。
ですが、退職はなにかとエネルギーを使います。
今後の安心した生活や転職活動のことを考える、なるべく手間をかけずに手続きしたいですよね。
給付金についてよくわからない…という方は専門家の力を借りるのもアリだと思います。
退職することは悪いことではありません。
それに伴い、必要な給付金などを利用するのも当然の権利です。
不安をなくして、次のステージへとステップアップしていきましょう。
