「教員をやめたいけど、どんな手続が必要なんだろう？」
「手続きが複雑だったらどうしよう、ただでさえストレスを抱えているのに」
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教員をやめる時の手続きって、とにかく書類がたくさんで何がどうつながっていくのかさっぱりわからないですよね。
そしてこれから退職を考えている人も、不安に思うことが多いと思います。
結論からいいますと、
①退職願を出す
②あとは事務の先生に言われた書類をきちんと出す
③転職後は勤務先の指示にしたがう、わからなければ質問
これだけでOKです！
名付けて丸投げ大作戦！
まあ、実際これで僕もなんとかなっているので大丈夫。
本記事では、教員から転職する流れを
①退職届
②退職金の請求
③公的年金
④健康保険
⑤税金
の５ステップでなるべくわかりやすく解説しました！
読んでいただければ、書類の山もこわくない。
安心して次のステージへ行けます。
そもそも教員をやめるタイミングっていつがいいの？
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教員をやめる手続きその１、退職届
教員をやめるなら、まずは退職届。
様式はそこまで堅苦しく考える必要はありませんのでご安心を。
退職届と退職願のちがい
退職届…○月○日で教員を退職します！と通告する
退職願…○月○日で教員を退職させてください、とお願いする（理論上は却下される可能性もある）
という違いがありますが、「退職願」という書式または見本が各自治体にあることがほとんどのようです。
「教員やめたいです」という管理職との面談がきちんと出来ていれば、「退職願」を却下されることはないので大丈夫です。
通常は管理職がそろえてくれますが、書式がないという場合は以下の例を参考にしてください。
教員の退職願の見本
退職願
○○市教育委員会 教育長 ▲▲殿
このたび一身上の都合により、令和○年○月○日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。
令和○年○月○日
〇〇市立〇〇学校 教諭（講師） △△ 印
教員の退職願の宛名
退職願のあて名ですが、任命権者（辞令を発する人）のお名前を書きます。
通常、「○○市、または〇〇県教育委員会 教育長」でOK。
「教育長の名前がわからない」というあなたはGoogleで検索するとほぼ出てきます。
それでもわからなければ管理職に聞きましょう。
細かいことは気にする必要なし
縦書きにした方がいいのかとか、横書きでもいいのかとかネットに色々と書いてますが特に気にすることはないです。
横書き、手書き、word作成でもOKです。（できれば署名だけでも手書きした方がベター）
印鑑は認印でOKです。
封筒に入れて渡したほうがスマートでしょう。
教員をやめる手続きその２、退職金
教員やめるときの退職金ですが、実は請求しないともらえません。
といっても、この頃には管理職から事情を聞いた事務の先生が書類を準備してくれるはずなので、見本や様式にそって提出しましょう。
退職日の次の月の給料日に振り込みされるケースが多いです。
例）３月末で退職なら４月の給料日
教員やめたら退職金はいくらもらえる？
公立校教員が定年退職した場合は、平均で約2,356万円がもらえます。
＊平成２９年の平均額
なんとうらやましい！
これなら年金２０００万円問題もこわくない！
ですが、われわれ自己都合退職の教員はそんなにたくさんもらえません。
教員が自己都合で辞める際の退職金早見表
| 年齢 | およその退職金額 |
| ２５歳 | ３４万円 |
| ３０歳 | １１６万円 |
| ３５歳 | ２９５万円 |
| ４０歳 | ５７３万円 |
| ４５歳 | ９９５万円 |
総務省 地方公務員の退職手当制度 を基に作成
やめた時の勤続年数によって異なりますが、資料を基に平均値を算出したところ、およそ上記の表のようになっています。
僕の場合は、３１歳、講師２年、教諭７年で１００万円弱だったと記憶しています。
このあと住民税の支払いや、人によっては国民健康保険などの支払いもあるので、パーッと豪遊してはダメです（笑）
教員をやめる手続きその３、公的年金
年金の手続きも事務の先生に言われたとおりに書いたらOKです。
年金は深追いキケン……。
転職先が決まっている場合は、厚生年金（下の表でいう２階部分）への加入手続きが必要です。転職先の指示にしたがえばOKです。
教員やめたらiDeCoはどうなる？
教員が個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）に加入している場合はどうしたらよいのでしょうか？
iDeCoは上の表の「３階部分」にあたる年金です。
新しい勤務先に企業型確定拠出年金がある場合
確定拠出年金は退職したあとも持ち運びができます。
就職先に確定拠出年金の制度がある場合は、現在積立している確定拠出年金を移管することができます。
転職先の指示にしたがって、書類を提出しましょう。
転職先に確定拠出年金がない場合
引き続き、iDeCoに加入できます。
こちらもiDeCoの運営会社に「転職しました」という書類を提出すればOKです。
くわしくは上記のホームページをご参照ください。
教員をやめる手続きその４、健康保険
公立学校の教員なら地方公務員共済健康保険に加入しているはずです。
病院にいった時にお世話になる、いわゆる「保険証」ですね。
こちらは脱退となります。
では、脱退したあとはどうすればよいのでしょうか？
就職先が決まっている場合
所属する団体・会社の健康保険組合に加入します。
次の加入手続きは新しい会社が行ってくれます。
就職先が決まっていない場合
１．現在の共済組合を任意継続する
２．住んでいる市町村の国民健康保険の加入者になる
３．家族の健康保険の加入者になる
のどれかを選ぶ形になります。特に１，２は追加で費用がかかるので注意が必要です。
国民健康保険の保険料は、自治体やその人の年収によりますが、全国平均は年間338,586円です。１ヶ月あたり３万円弱ですね。
また少し話はそれますが、総合共済や生命保険などに加入している場合も任意継続または脱退の手続きが必要になります。
事務の先生からいただいた書類にセットされているはずです。
教員をやめる手続きその５、税金
退職金にかかる税金、所得税
退職金にも税金がかかります！ が、中途退職の公務員の場合かからないケースがほとんど。
「控除（こうじょ）」といって、「ここの金額の範囲までなら税金がかからないよ」と決められている上限があります。
「退職所得の受給に関する申告書」を事務の先生を通じて提出しているはずです。
こちらの書類を提出していれば、税金の申告は不要です。
参考）退職所得控除の計算式 勤続２０年未満の場合
４０万円 × 勤続年数
僕の場合ですと、教諭の期間が７年だったので、４０万円×７年で退職金が２８０万円以上でしたら税金がかかります。
実際の退職金は約１００万円だったので、所得税はかからない。そんな理屈になります。
教員を退職したあとの住民税
住民税とは、都道府県・市町村に収めている税金。
通常は給料から天引きされているので気にならないのですが…。
次の転職先が決まっている場合は、転職先で引き続き天引きの手続きをとってくれる場合が多いです。
ただし、切り替えまでのタイムラグが発生して数ヶ月分は自分で支払い…なんてこともあるので要チェック。
問題は、無職になる場合です。
次の章でご説明します。
１月１日から５月３１日に退職した場合
原則として退職する月の給与や退職金から、住民税を一括で天引きされます。
なので、退職金がごっそり減ってるなんてことも。
６月１日から１２月３１日に退職した場合
退職した月以降の住民税は、普通徴収（自分で支払い）します。
役所から請求が郵便で届きますので、コンビニ・郵便局・銀行などで支払すればOKです。
口座振替にすることもできます。
住民税って毎月いくら払ってるの？
とわからない方は給与明細に「住民税」という項目があります。（都道府県税・市町村税という名称の場合も）
教員やめる前に、こっそりチェックしておきましょう。
教員からの退職手続き、まとめ
教員を退職した時の手続きをざっと述べてみました。
「こんなにあるの！？ なんかめまいが……」
という方も
・まずは「退職願」
・あとは事務の先生や新しい転職先に確認していく
という流れでOK！ 不安になることはありません。
退職や転職手続きは、慣れてない人がほとんど。
こちらもきちっと誠意をつくせば、丁寧におしえていただけます。
次の転職先は決まってますか？
まだ決まってなーい！という方はぜひ当サイトの他の記事を参考にしてみてください。
当記事を読んでいただいた方が、充実したキャリアを歩んでいただくことを切に願っております。
